第１章 総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人茗渓会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業

（目的）
第３条　この法人は、会員相互の親睦及び互助並びに知徳の啓発を図り、併せて国立大学法人筑波大学の目的及び使命の達成に協力し、学術、文化、教育並びに社会貢献活動及び国際相互理解の促進に資することを目的とする。

（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)　会員相互の親睦を図るための交流事業並びに会員の福祉を図るための共済に関する事業
(2)　定期刊行物その他出版物などの発行に関する事業
(3)　研修会、講演会、公開講座等公衆の教養向上と地域社会への貢献に資する事業　
(4)　学術、芸術、社会貢献、国際相互理解等の顕著な活動に対する奨学、支援、表彰などに関する事業
(5)　財産の管理・運営に関する事業
(6)　教育の振興、普及活動に資する事業
(7)　その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２　前項の事業は、全国において行うものとする。
　

第３章　社員

（法人の構成員）
第５条　この法人に次の会員を置く。
　(1)　正会員　
この法人の目的に賛同し、入会したもので、次の各号に該当する者とする。
ア　国立大学法人筑波大学及び同大学院並びにその前身諸学校の卒業生及び教職員
イ　前号に準ずると理事会で承認された者
　(2)　学生会員
この法人の目的に賛同し、入会した国立大学法人筑波大学学生及び大学院生とする。
(3)　賛助会員
この法人の目的に賛同し、理事会の承認を得て入会したものとする。
2　この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員は、概ね正会員２００人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。(端数の取り扱いについては理事会で定める。)
3　代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4　代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5　第3項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することができない。
6　第3項の代議員選挙は、2年に一度、１月に実施することとし、代議員の任期は、選任の2年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。（当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権は有しないこととする。）
7　代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8　補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該代議員が補欠の代議員である旨
(2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
(3) 同一の代議員（2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の代議員）につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位。
9　第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第6項の代議員選挙終了の時までとする。
10　正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1)法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）
(2)法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）
(3)法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
(4)法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧）
(5)法人法第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
(6)法人法第129条第3項の権利（計算書類の閲覧等）
(7)法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
(8)法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）
11　理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

　（会員の資格の取得）
第６条　この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会の申し込みをするものとする。ただし、賛助会員については、理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）
第７条　この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２　前項の規定にかかわらず、会費の支払い義務を完了したものと認められる者は、会費納入の義務を免除されるものとする。

（任意退会）
第８条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2)総社員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章　総会

（構成）
第１１条　総会は、すべての社員をもって構成する。
　２　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条　総会は、次の事項について決議する。
(1)　会員の除名
(2)　理事及び監事の選任又は解任
(3)　理事及び監事の報酬等の額
(4)　貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
(5)　定款の変更
(6)　解散及び残余財産の処分
(7)　その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条　総会は、定時総会として毎年度１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１４条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条　総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条　総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条　総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第１８条　社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

（議事録）
第１９条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名押印する。

(社員総会運営規程）
第２０条　総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める社員総会運営規程によるものとする。

第５章　役員

（役員の設置）
第２１条　この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事　　　１５名以上２５名以内
(2) 監事　　　３名以内
２　理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、２名以内を常務理事とする。
３　前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２２条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２　理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３　理事長及び副理事長並びに常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で、２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３　監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。

（役員の任期）
第２５条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３　任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２６条　理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条　理事は無報酬とする。
２　監事に対しては別に定める規程に基づき報酬を支給する。

第６章　理事会

（構成）
第２８条　この法人に理事会を置く。
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条　理事会は、次の職務を行う。
(1)　この法人の業務執行の決定
(2)　理事の職務の執行の監督
(3)　理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３０条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（決議）
第３１条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第３２条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときを除く。

（報告の省略）
第３３条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項をあらかじめ通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２　前項の規定は、第２３条第３項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第３４条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

（理事会運営規程）
第３５条　理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。

　(事務局）
第３６条　この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長等の重要な職員は理事長が理事会の承認を得て任免する。
４　前項以外の職員は、理事長が任免し、理事会に報告する。
５　事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局規程によるものとする。

（委員会）
第３７条　この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２　委員会の委員は、この法人の役職員及び学識経験者の中から、理事会において選任する。
　３　委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。

第７章　会計

（事業年度）
第３８条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条　この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 公益目的支出計画実施報告書
(4) 貸借対照表
(5) 正味財産増減計算書
(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４　第１項第３号の書類については、一般の閲覧に供しなければならない。

第８章　定款の変更及び解散

(定款の変更）
第４１条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４３条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
　
（剰余金の分配）
第４４条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章　公告の方法

（公告の方法）
第４５条　この法人の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。。

附　則

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２　この法人の最初の理事長は、西野虎之介　とする。
３　この法人の最初の副理事長は、江田昌佑　とする。
４　この法人の最初の常務理事は、田中正造　とする。
５　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
６　この定款の施行後、最初の代議員は第５条に規定された方法により選出された代議員とする。
７この定款は平成２９年５月２５日から施行する。
８この定款は令和元年５月２３日から施行する。

平成２５年５月３０日改訂
平成２９年５月２５日改訂
令和　元年５月２３日改訂
令和　６年５月２３日改訂